国立高等専門学校機構

国立高等専門学校機構について

国立高等専門学校機構

茨城工業高等専門学校は、平成16年4月1日に設立された独立行政法人国立高等専門学校機構の一員となりました。

同機構は、55の国立高等専門学校と本部で構成されています。

理事長あいさつ

創造的人材育成のために

平成16年4月1日、全国55の国立高等専門学校を設置し、運営する組織として、独立行政法人国立高等専門学校機構が発足いたしました。昭和37年度に産業界からの強い要望に応え、実践的技術者を育成する高等教育機関として創設された国立高等専門学校は、これまで優れた人材の育成をはじめ、大きな役割を果たしてきましたが、40年余の歳月を経て新たな歩みを始めることになりました。

国立高等専門学校が従来の国の行政機関の一部という位置付けから、独立行政法人に移行することは、学校の組織・定員や毎年度の予算について国の関与や規則が緩和され、裁量が大幅に増すことを意味するものであり、産業構造の変化や技術の発展等に対応した学科の改組・再編や、予算執行の効率化・重点配分などを行うことが可能になります。

また、全て学校を一つの機構として法人化することにより、そのスケールメリットを活かして国立高等専門学校全体として取り組むべき共通の課題に対応していくことや、各学校の枠を超えた教育内容の向上や学生支援の充実を図っていくことが可能になります。

機構としては、独立行政法人国立高等専門学校機構法に定められた「職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成する」という目的を達成するため、文部科学大臣から示された中期目標の実現に最大限の努力をしてまいる考えです。中期目標に従い定めた今後5年間の中期計画では、業務運営の効率化を図る一方、目的を達成するために取るべき措置として、教育の質の向上、優れた教員の確保、学生支援の充実、教育環境の整備、共同研究の促進、地域社会との連携、国際交流の推進などが掲げられており、各学校との十分な連携協力の下、これらのことを着実に進めていきたいと思います。

各学校においては、こうした取り組みの基礎の上に立って、特徴ある教育研究活動や学生サービスの向上に重点的に取り組み、それぞれの個性化や活性化を図っていくことが期待されます。

機構としては、次代を担う実践性と創造性を兼ね備えた優れた人材を育成していくため、各学校における教育研究活動や地域との連携を一層活気あるものとするため、努力してまいる所存ですので、皆様方のご支援とご協力をよろしくお願い申しあげます。

国立高等専門学校分布図

国立高等専門学校分布図